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    カテゴリ:ニュース > 国際


    安田 (やすだ じゅんぺい、1974年3月16日 - )は、日本のフリージャーナリスト。 埼玉県入間市出身。一橋大学社会学部卒業。 1997年信濃毎日新聞入社、松本本社配属。脳死肝移植問題などを担当した。2002年3月、休暇をとりアフガニスタン取材。同年4月、文化部に異動、12月に休暇をとりイ
    22キロバイト (3,006 語) - 2018年11月2日 (金) 05:24



    (出典 i1.wp.com)



    1 ばーど ★ :2018/11/02(金) 14:14:01.74

    直筆サイン入り

    (出典 pbs.twimg.com)


    (出典 pbs.twimg.com)


    安西先生の声も

    (出典 pbs.twimg.com)


    ★1が立った時間 2018/11/02(金) 13:43:12.98
    前スレ
    【安田会見速報】「諦めたら試合終了」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541133792/


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    1 ばーど ★ :2018/09/12(水) 13:57:40.59

     外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険(国保)に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。

     「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」

     調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。

     厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは7月10日時点で5人が入管調査の対象となり、2人は不正と認められず、残る3人は調査中。

     この制度に先立ち厚労省は昨年3月、高額治療を受けた外国人のレセプト(診療報酬明細書)を調査。2015年11月~16年10月の1年間、国保加入から半年以内にC型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は19人で「不正の可能性が残る」とされたのは2人だった。外国人の国保加入者の総数は約95万人(16年4月)。

     厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。

    9月12日10:48
    佐賀新聞
    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853

    関連スレ
    外国人の不正医療調査 公的保険で負担逃れ(2018年7月16日 朝刊)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071602000114.html

    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


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    ある意味強者ですわwww

    1 記憶たどり。 ★ :2018/09/09(日) 15:00:30.93

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090900147

    スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、
    15世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。
    修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、
    殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」
    と地元紙に反論した。

    メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復した。
    「私はこういう作業が好きだし、私のできる範囲で色を塗った。私にとってはすてきな色だし、
    近所のみんなも気に入ってくれている」と述べた。

    スペインでは2012年にも北東部アラゴン自治州ボルハの教会で、約100年前の古いキリストの
    フレスコ画を近所の素人の女性が塗りつぶすような修復を行って騒ぎになった。
    スペイン美術保護協会(ACRE)は「こんなことを繰り返されて誰も気にしないのか。
    祖先の遺産を目の前で破壊されるのを傍観して、一体どういう社会なのか」と怒りの声明を出した。
    ボルハの教会は修復で有名になり、観光客が殺到している。


    (出典 www.jiji.com)


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    1 (?∀?(⊃*⊂) ★ :2018/09/02(日) 16:28:55.73

    自分の子どもの肌を漂白する母親たちの話を初めて耳にした時、医師のイシマ・ソバンデ(Isima Sobande)氏(27)は学生だった。
    都市伝説だと思い、忘れてしまったが、その後しばらくして、実際に目にすることになった。

    ナイジェリア南西部ラゴス(Lagos)の医療センターに、1人の母親が痛みで泣き叫ぶ生後2か月の赤ん坊を連れてきた。
    「男の子の赤ん坊の体中に炎症性の腫れ物ができていた」と、ソバンデ氏はAFPの取材に語った。「普通では考えられない状態だった」。
    肌を白くするため、ステロイドクリームとシアバターをまぜたものを赤ん坊の体にたっぷり塗ったと、母親は説明した。
    「がくぜんとした。痛々しかった」と、ソバンデ氏は言う。

    ソバンデ氏はショックを受け、今では「ライトニング」や「ホワイトニング」と呼ばれる肌の漂白について以前とは異なる考えを持つようになった。
    多くのナイジェリア人にとって肌の漂白は、美と成功をもたらす「一般的な手段」となっているという。
    「このような考えが社会をむしばんでいる。多くの人にとって漂白は、良い仕事に就き、良い人脈を得るための方法なのだ」

    ■有毒クリームのリスク

    肌の漂白は、南アジアや中東を含む世界各地で人気となっている。
    だが、アフリカでは法の適用が厳しくなかったり、法律が軽視されたりすることも多く、肌の漂白が広まることで健康被害のリスクも高まっていると、医療専門家は指摘する。
    文化保護団体は、肌の漂白を植民地時代の悪しき遺産とみなしている。
    南アフリカのプレトリア大学(University of Pretoria)の生理学教授、レスター・デービズ(Lester Davids)氏は、
    アフリカでは「特に10代の若者の間で(肌の漂白が)大幅に増加傾向にある」と指摘する。

    世界保健機関(WHO)は2011年、ライトニング製品を「定期的に」使用している人は6000万人以上に上り、ナイジェリアだけでも女性の77%が使用していると推定している。
    富裕層は一般に入手できる、高額な許認可を受けた製品を選ぶ傾向にある。それ以外の人々は、こっそり調合された密輸品のクリームなどを買うことが多い。
    このような製品は危険性が高く、明らかに法律や規制を無視して売られている。

    中にはヒドロキノンやステロイド、水銀、鉛などが含まれている製品もある。
    エリザベス1世時代の廷臣たちは、顔を真っ白にするためこれらの成分が含まれたおしろいを塗っていたが、過剰使用で中毒*ることもあった。
    「これらの化学物質は呼吸器、腎臓、生殖器に損傷を与える」と、ナイジェリアの薬物規制当局職員は警告する。

    続きはソース元をご覧ください
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000006-jij_afp-int


    【【国際】「肌の色が薄いほど美しい」 アフリカで広がる漂白クリーム、その中身は危険物質が紛れている?】の続きを読む


    2017年ドナルド・トランプ大統領就任式(にせんじゅうしちねんドナルド・トランプだいとうりょうしゅうにんしき)は、2017年1月20日(アメリカ東部時間)に挙行された、ドナルド・トランプの第45代アメリカ合衆国大統領就任、およびマイク・ペンスの第48代副大統領就任に際して、それぞれ就任宣誓を披露する式典である。公開式典はワシントンD
    9キロバイト (839 語) - 2017年8月15日 (火) 12:08



    (出典 assets.media-platform.com)



    1 (^ェ^) ★ :2018/07/27(金) 20:28:31.14

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html

    アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
    アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

    さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

    また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

    公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

    2018/07/27(金) 18:34:35.32
    【国際】トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532684075/l50


    【【国際】トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ】の続きを読む

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